○今泉説明員 お答えいたします。 ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のように現在いわゆる収入基準につきましては全国一律でやっております。
○今泉説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問でございますが、住宅政策といたしましても高齢者の方にどのような形で住宅を供給してまいるかということは大きな役割と申しますか、政策的にも重要というふうに認識をしております。
○今泉説明員 お答えいたします。 住宅建設につきましては、先生今御質問のように住宅建設計画法に基づきまして五ヵ年計画をつくって実施をいたすことにいたしております。現在第五期目の計画になってございまして、先ほど大臣からも答弁ございましたように、今年度で切れる形になっております。
○今泉説明員 お答えいたします。 前段の御質問でございますが、現在企画庁を中心として行われております作業につきましてでございますが、公営住宅につきましてはカウントをされております。 また、五カ年との関係でございますが、実は、現在企画庁から提示をされております作業の内容でございますけれども、過去の実績に一定の伸び率を掛けて所要額を出しなさいという形になっております。
○今泉説明員 ただいま先生から御指摘ございましたように、公営住宅につきましては世帯主、世帯を持っている方を中心に、例外的に単身の方を入れているわけでございます。先生今おっしゃいましたように、年寄りの方とか体の不自由な方というお気の毒な方を中心にやっていて、若い方の単身住宅はやっておりません。
○今泉説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、住宅の物理的な耐用年数とそれから機能的な耐用年数があろうかと思います。そういった観点で、耐用年数につきましては関係省庁と引き続き検討、勉強させていただきたいと存じます。
○今泉説明員 大変申しわけないわけでございますが、私、技術でございませんので、ここで明快に何年ということをお答えすることが非常に難しいわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
○今泉説明員 今御指摘の御質問でございますが、私、ちょっと資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○今泉説明員 先生おっしゃるように、鉄道の整備あるいは沿線の開発といったものは、私どもは地域の町づくりと一体的に行われるというのが当然と考えております。具体的には各市町村あるいは都道府県におきまして、都市計画なり開発構想なり開発計画等で町づくりの方針を出しているわけでございますので、そういった中で鉄道整備がなされていくというのが適当ではないかと私どもは考えております。
○今泉説明員 使用済みの乾電池につきまして、先生御指摘のように一部の市町村におきまして分別回収等を行われておるわけでございまして、また、その処理等についていろいろと苦慮しておることにつきましては私どもも承知をいたしております。
○今泉説明員 お答えいたします。 地域開発一般でございますけれども、これは本来、当該地域の生活環境の改善とかあるいは産業振興等に資するという観点から、地方公共団体がその責任におきまして、当該地域の実情等に応じながら計画実施されるものというふうに理解しております。
○今泉説明員 関係省庁と相連絡し合いながらやってまいりたいと思っております。
○今泉説明員 お答えさせていただきます。 ただいまの御指摘の点でございますけれども、自治省といたしましては、かねてから各公共団体がいろいろな施策を計画するに当たりましてはその実効性、確実性等につきまして十分に検討の上にその遂行に当たっていただくということをお願いをしているわけでございまして、それは裏から言いますと、各公共団体においてもそれが当然だというふうに考えているわけでございます。
○今泉説明員 お答えいたします。 米軍の夜間着陸訓練場所の選定問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方自治体にとっても重要な関心事でございます。
○今泉説明員 お答えさせていただきます。 先生も行政指導ということで宅地開発要綱について御質問でございましたが、私どもも宅地開発要綱というものは良好な住環境の整備を図るという目的でなされておる行政指導というふうに考えております。
○今泉説明員 ただいまの件でございますが、メンバーといたしましては、法律上、都道府県の区域の全部または一部を管轄する行政機関の長ということになっておりまして、ただいま総務庁の方からも答弁ございましたが、法律的には中国四国管区行政監察局長がメンバーということになります。なお、実体的に、会議等の場合には四国の支局長が代理として出席するということは当然あり得ると考えております。
○今泉説明員 同様でございます。
○今泉説明員 スパイクタイヤにつきましては、各自治体におきましてその対策に非常に苦慮しておりまして、それにつきましては私ども重大な関心を持っているところでございます。
○今泉説明員 お答えさせていただきます。 今、先生は自由使用という御表現でございましたが、私ども理解しているところによりますと、一般的に事業を執行いたす場合に、理事長の権限に属する事項がございますが、一定の範囲におきまして理事長にかわりまして決裁できる専決という規定がございます。恐らくそのことをお指しになっているのではないかと思いますが、そういったことでお答えをさせていただきます。
○今泉説明員 専決の範囲についてでございますが、一般論を最初に説明させていただきますと、公社の事業規模とかあるいは事業の執行の状況とか、あるいは公社の組織あるいは役職員の構成等によりまして、それぞれの公社がそれぞれのそういった事業執行の観点から決めているわけでございます。
○今泉説明員 例えば北茨城市開発公社あるいは那珂湊市開発公社、大子町開発公社、こういったような名前を私どもは伺っております。
○今泉説明員 自治省でございますが、スパイクタイヤに伴います粉じん問題等につきまして、自治体が非常に苦労していることにつきましては私どもも重大な関心を持っているところでございます。
○今泉説明員 ただいま御質問の点でございますけれども、現在北海道初め宮城県等で行われておりますものは環境庁の通達によりましてなされているものでございます。
○今泉説明員 ただいまの質問についてでございますけれども、実情について十分に私ども聞いておらないわけでございますが、今の点について、そういったことで何とも申し上げかねるわけでございますけれども、基本的には知事におかれましては地元の混乱のないよう適切に対処していただきたいというふうに私ども考えております。
○今泉説明員 社会保険事務所の新設につきましては、国民サービスの向上という見地から大規模事務所を中心に逐次分割、増設に努めているところでございます。
○今泉説明員 オンライン計画の実施に伴いまして、職員の間にただいま御指摘のいろいろな不安や懸念があることは事実でございます。
○今泉説明員 オンライン計画は、ただいま御説明いたしましたように、手作業中心の業務処理方法から事務機器を活用いたしました処理方法に変わるという、あくまでも事務処理方法の改善でございますので、地方事務官の問題、身分に直接関係することはないというふうに考えております。
○今泉説明員 前段の方でございますけれども、いわゆる指定という行為は、現在は、たとえば都市計画の区域の指定のような行政行為は行われておりませんで、たとえば昭和五十年度に総理府が各省と一緒に行いました全国同和地域の調査等に当たりまして、その調査対象地区として報告のあった地域をいわゆる同和地域としまして、そこの地域に各省庁別の種々な同和対策が行われておるというようなことでございます。
○今泉説明員 同和対策事業特別措置法の三条には「国民の責務」といたしまして「すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」とございますが、この国民はもちろんすべての国民を指すというように解しております。
○今泉説明員 高知県下におきます災害対策につきましては、昨年の八月の五号、六号による同和地区の被害につきまして、高知県並びに被害市町村から総理府に対する要望がなされました。
○今泉説明員 立ち会っております。